こんにちは。不動産ニュース担当のSです。

京都では、紅葉が見頃のスポットも出てきており、全国から観光客が押し寄せる時期になってきました。

週末にもなると、京都への高速道路入口は混雑し、京都市内では特に東山や嵐山が混雑しますので、仕事でもプライベートでも時間に余裕を持って動かなければなりません。

それだけ京都の秋は観光客でいっぱいで、皆が京都を訪れたいと思う時期でもあります。

先日、民泊施設も対象となる『京都市の宿泊税条例』が可決され、2018年の秋頃から課税されるようです。

今回は、『京都市の宿泊税条例』についてお伝えします。

『京都市 宿泊税条例』とは

観光振興のためには、観光案内所を設置・運営したり、旅行者にとってわかりやすい案内標識を整備したり、広く観光情報を提供したり、日本語・英語・スペイン語・中国語・ハングルなど多言語の表記を作るなど、費用がかかります。

その財源として課税をする地方税となり、東京都・大阪府が導入しているのが『宿泊税』です。

世界的な観光都市で外国人観光客も多い京都では、宿泊施設の不足と、隠れ民泊の問題があり、京都市でも宿泊税条例を可決し、導入することで、大きな財源として期待されます。

宿泊税導入のメリット

  • 訪日外国人観光客の受け入れ体制を整備できる
  • 無許可民泊を含めた違法営業を減らして、公平に税を徴収できる
  • 宿泊施設不足を解消できる
  • 交通機関の混雑を緩和できる
  • 町家など施設の改修・保存に使える

税額・税収予測

  • 1泊あたり 2万円未満・・・200円
  • 1泊あたり 2万円以上5万円未満・・・500円
  • 1泊あたり 5万円以上・・・1,000円

※年間約45億予想 京都市の観光客5000万人以上

2020年の東京オリンピックにかけて、訪日観光客も増加傾向にあり、オリンピック観戦に加えて、京都旅行客が増えると見込まれます。

京都の不動産物件の注目度は高まるばかりですので、オリンピックに向けて、収益賃貸物件・民泊物件・事業用物件を探してみませんか?

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